【経験談】休職後、復職せずに退職しても大丈夫?
休職しているのですが、復職せずに退職しても大丈夫でしょうか?
とお悩みの方向けに、
かた でかお (Youtube)
・大手上場IT企業に専門職で新卒入社&6年勤務
・突然のメンタル不調で1年休職&退職
・同じ専門職で奇跡的に大手へ転職して15日で退職(今ここ)。
が、今回は「【経験談】休職後、復職せずに退職しても大丈夫?」について解説をしたいと思います。
目次
【経験談】休職後、復職せずに退職しても大丈夫?
休職のまま退職することは法律上問題はなく、退職する権利は私達にあります。
私の話になりますが、新卒で大手のIT企業に入社し7年目に突入しそうになっていたある日、ベッドから起き上がる事ができなくなっていました。病院へ行ってみるとうつと診断されてそのまま休職することになりました。
結果的に1年と3ヶ月という長期休職に加えて休職満了でそのまま退職をしました。ですから、休職している=復職の義務があるというわけではなく、退職も可能です。
休職して復職せずに退職する手順
あくまでも私の経験談をベースに休職中退職した手順を解説していきます。
- 上司に退職することを伝える
- 退職届など書類を提出する
- 退職後に発行される書類を受け取る
- 退職後に必要な手続きを行う
1. 上司or人事担当者に退職することを伝える
まず退職の意思があることを、上司もしくは人事担当者に伝えましょう。言いづらい内容でもあるためメールで連絡するのも良いでしょう。
退職の意思を伝えると「一度面談を通して話しましょう」など一旦話し合いを設けようとするところもあります。もしまだ迷っている段階なのであれば面談するのも良いですが、退職の意思が固い場合や面談がストレスに感じる時は面談を断り退職の旨をメールでしっかりと伝えましょう。
2. 退職届など書類を提出する
退職の旨を伝えると、人事から退職手続きの案内があります、基本的には退職届の提出を求められるので人事の提示する提出期限までに出しましょう。また忘れずに、人事と退職日を確定させましょう。
3. 退職後に発行される書類を受け取る・返却物があれば返す
退職後受け取るもの
資格喪失証明書
退職後の国民健康保険、国民年金加入手続きに必要となる書類
雇用保険離職票
雇用保険の失業給付手続きの際、ご自身でハローワークへ提出する書類
源泉徴収票
再就職先での年末調整、確定申告で必要な書類
雇用保険被保険者証
転職先に提出する書類。紛失した場合ハローワークで再発行可能です。
給与明細書
最終出勤日以降、社内システムでで閲覧不可分を受け取る。
会社への返送物
健康保険証
健康保険証は、退職日までは使用できます。被扶養者がいる方は、被扶養者分もあわせて返送ください。
社用PCや社員証
ロッカーやデスクなどにある会社からの貸与品はちゃんと返却しましょう。
4. 退職後に必要な手続きを行う
復職せず退職した後、次の転職先が決まってない場合は下記の手続きを行いましょう。
国民健康保険
資格喪失証明書を役所へ持参し手続きが必要です 住民登録のある市区町村で手続きしましょう。※現在の保険を任意継続することも可能です。保険料が安い方を選ぶのも良いでしょう。どちらが安く済むかは一旦役所へ行き、国民健康保険担当者に比較を依頼するとしてくれる場合があります。
国民年金
退職書類の資格喪失証明書 を役所へ持参し手続きが必要です。
※お持ちの年金手帳、印鑑もあわせて持参ください。
住民税
住民税額は、前年の所得(1 月~12 月)に対して課税される税金で、毎年 1 月 1 日時点で住民票のある市区町村より徴収されます。毎年6月に前年分の徴収額が確定します。退職月に応じて、残額の徴収方法が変わります。
- 1 月~5 月退職の場合
- 一括徴収で退職月の給与で、残額(5 月分まで)を全額徴収します。
- 6 月~12 月退職の場合
- 普通徴収で退職月の翌月以降の分を、ご自身で納付します。
【経験談】復職せず、退職した後の転職活動について
上記でも少し話しましたが、私は休職後、復職をせず退職し転職をしました。詳しくは下記の記事で解説していますが、転職エージェントを上手に活用することでひとりよりも転職活動期間を短縮して次へと進む事ができます。
まとめ
今回は「【経験談】休職後、復職せずに退職しても大丈夫?」について解説しました。
\ まずは自分の適性や市場価値を確認してみませんか?/